昨日、こんなニュースが流れていましたので、ちょっと考察。

籾井NHK会長:ネット視聴で受信料 3年以内に徴収意向
 1月25日の就任から半年を迎えるNHKの籾井勝人会長(71)が23日、毎日新聞のインタビューに応じた。籾井会長は放送法の改正により、3年以内にインターネットを通じて、パソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向を明らかにした。
 籾井会長は就任時から「放送と通信の融合」については前向きな姿勢を示しているが、具体的な年限を示したのは初めて。「欧州各国ですでに導入されている以上、東京五輪に向けて実現を急ぐ必要がある」との認識を示し、テレビ視聴者との公平性の観点から、「受信料制度の見直しが必要」と述べた。
電波とネット同時配信の方向性は、時代の流れだし、そうなるべきなので正しいと思います。
そのためのプラットフォームとして、NHKオンデマンドがあります。



NHKの平成25年度業務報告によれば、NHKオンデマンドは、25年度に初めて単年度黒字を達成。事業収入は18億4814万円で、事業支出は17億1477万円とのこと。

平成20年にスタートしてから、5年間でようやくの黒字化。
25年度事業報告書によると、10,848本の番組を提供しており、会員数は131万1千人。

会員数100万人を超えたのが2013年の1月8日ですから、ちょっと伸びは鈍いですね~。

NHKオンデマンド、PCの無料登録会員数が100万人を突破

潤沢な財務に支えられて、ようやく黒字化できたものの、次の一手に欠く、ということでネット同時配信を3年以内に、という方向のようです。

そもそもNHKオンデマンドは、なんで有料なんじゃろ?
というのが疑問ですよね。

番組オンライン配信は、イギリスの公共放送BBCも実施しています。
こちらは、受信契約をしていれば、オンライン配信は無料。
契約をしていない場合は有料で、利用することができます。


ただし、イギリス国内のIPアドレスからアクセスする必要があります(笑)
BBC Newsについては国外からも利用可能なようです。

NHKオンデマンドは、放送法第20条第2項第2号の規定により行われている、放送サービスです。
電気通信役務ではないんですね。放送法の管轄下です。

この業務の基準が総務大臣の認可によって定められていますが、ここに受信料を財源としない業務であると定められているのです。

これを修正してくれないことには、受信契約をしていれば無料、といったサービスはできないことになっています。

放送と通信の融合が、さっぱり進まないのもこういうつまらない理由だったりするんですね~。
たぶんNHKだけ無料で提供すると、他社が困るとか、そういうオトナの事情のなせる技でしょう。

膨大なコンテンツを抱え、番組製作自体は受信料で運営されている以上、この事業にも受信料を充当しても問題ないと思うんですけど、どうでしょ?

公共放送として受信料で製作したコンテンツを再配信するのが、なんで有料でないといけないんでしょ。
オンラインの配信経費は、電波の配信よりもめちゃ安価です。
25年度はたったの17億円です。

近ごろは、家にテレビがない人も増えていますが、オンライン配信であれば受信契約をさせるインセンティブにもなりますよ。

同時配信とともにオンデマンドの料金体系、見直すと結構効果ありますよ?NHKさん。

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